日本民間放送連盟（会長・広瀬道貞テレビ朝日会長、加盟２００社）は１７日「裁判員制度下における事件報道について」との見解を発表した。被疑者らの主張尊重や一方的な報道の回避など、１９９７年策定の「報道指針」を再確認し、裁判の検証を意識して取材・報道を目指すとしている。日本新聞協会も１６日に「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」を公表している。
見解で民放連は「報道指針を策定して不断の努力を続け、第三者機関・ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の設置や集団的過熱取材問題への対応などで、自主自律機能を強化している基本姿勢は変わらない。社会的責任を再確認することで、事件報道と適正な刑事手続きの保障との調和が図られる」と表明した。
その上で「被疑者・被告人の主張に耳を傾ける」「一方的に社会的制裁を加えるような報道は避ける」「事件当事者の名誉・プライバシーを尊重する」など報道指針にも盛り込まれている５項目に加え新たな３項目を列記した。