子どもを持てない夫婦が妻以外の女性に出産してもらう、代理出産の是非を検討していた日本学術会議「生殖補助医療の在り方検討委員会」（委員長・鴨下重彦東京大名誉教授）の作業部会が、代理出産を新法で禁止すべきだとする報告書素案をまとめたことが１６日分かった。
処罰の対象は営利目的での実施に限定。すべての代理出産を罰則付きで禁止すべきだとした２００３年の厚生労働省部会の結論をやや緩和した。１８日の検討委会合に示される。
検討委は素案をたたき台に、今月中にも報告書案をまとめるが、素案通りの結論となった場合は、代理出産の容認派、反対派双方から異論が予想される。