文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会（主査＝中山信弘・東大教授）は１７日、ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーや、次世代ＤＶＤを含めたハードディスク内蔵のＤＶＤレコーダーの価格に「私的録音録画補償金」を上乗せするかどうかを２月以降、検討することで合意した。ｉＰｏｄに補償金がかかれば、１台あたり数百円になるとみられる。
デジタル機器は楽曲やテレビ番組を同じ品質で簡単に複製できるため、ＭＤ、ＤＶＤやレコーダーの価格に著作権者への補償金を加えている。だが、対象となっていないハードディスクやフラッシュメモリー内蔵の再生機器が近年、急速に広がったため、０６年度の録音補償金は００年度の４分の１強にまで減少。対象の拡大を求める著作権団体とメーカーが対立していた。
http://www.asahi.com/culture/update/0117/TKY200801170220.html