北海道大医学部産婦人科は１２日、医師らで構成する任意団体の医局の総会を開き、医局を営利を目的としない中間法人にすることを決めた。２週間以内に正式発足する。文部科学省は「医局が法人化に取り組むのは聞いたことがない」としている。
医師派遣のルールづくりや会計の透明化を図るとともに、産婦人科医不足による過重労働の改善を目指す。法人名は「女性の健康と医療を守る医師連合」。構成員は医師ら１３０人前後になる見通し。
医局の教授は強い人事権を持っているが、医学部の医師が医療機関に名義を貸し、勤務実態がないのに報酬を受け取る「名義貸し」が問題化。過酷な勤務状態が影響し、若手医師が民間病院で研修する医局離れも深刻化している。このため人事や会計の密室性をなくし、民主的な運営の組織に移行することを決めた。