食品偽装表示問題で休業中の高級料亭船場吉兆（大阪市）が、経営再建に向けて法的手続きを検討していることが１１日、分かった。
民事再生法適用の申請が有力とみられ、同社は来週にも最終的に判断する見通し。同社関係者は「再生のため金融機関に支援を求めることを含め、あらゆる方法を検討している」としている。
関係者らによると、同社は休業が２カ月近くになり、従業員や希望退職者の給与支払いなどで厳しい資金繰りが続いている。支援企業などを探しているが、めどは立っていない。
同社が検討しているのは、民事再生法や会社更生法の適用などとみられる。湯木正徳社長（７４）と長男、二男が取締役退任を表明したが、社長の妻佐知子取締役（７０）はとどまる意向を示しているため、現経営陣が残ることが可能な民事再生法を選ぶ可能性が高い。新たな取締役には、弁護士と社員の本店料理長が就任するという。