【北京１１日共同】中国国家環境保護総局の関連団体がこのほど実施した全国意識調査で、中国都市住民の約６７％が環境問題の現状を「深刻」と回答、急速な経済発展に伴う環境悪化への危機感が住民の間に強まっていることが分かった。
調査は「中国環境文化促進会」が同総局の指示を受け昨年実施。全国主要３１都市に住む１８−６５歳の約９０００人に聞いた。全国規模の調査は初めてとしている。
それによると、関心を持つ社会問題として環境汚染を挙げた住民は約４６％で、「物価上昇」「社会治安」と並ぶ３大焦点の一つだった。また、住民の約２６％は居住地の空気の質に不満、３２％が水質に不満と答えた。
一方、環境保護で自らが果たす役割について「重要」と答えた住民は約１４％にすぎず、約５０％が「重要でない」と回答。また、江蘇省の景勝地、太湖で昨年、工場排水などのために大量のアオコが発生した問題についても、６１％が「原因を知らない」と答え、環境保護面での意識の低さや知識の乏しさも目立った。