団体だけでなく個人からも同様の意見が寄せられた。「何が侵害で何が侵害でないかは、第三者は明示的には判断できず、えん罪や第三者による脅し・ゆすり・たかりを受ける可能性がある」「これまで著作権者の黙認等で比較的自由に行なわれてきた二次創作活動に大きな打撃を与えかねない。創作者はまず模倣による学習から始めるが、模倣による学習を妨げ、人材育成、文化の発展に弊害が生じる」「著作権法についての知識が十分に浸透していない中では、大半の国民が、誰でもいつでも逮捕される事態になりかねない。また、取締りが捜査官・検察官の裁量次第になり、国家権力による検閲に利用されかねない」など、懸念の声が多い。

　文化庁著作権課によれば、パブリックコメントでは「非親告罪化」に全面的に賛成する意見はなかったとしているが、日本書籍出版協会では、非親告罪化のデメリットに対する認識を示した上で、「出版社は、著作権上の固有の権利を有しておらず、著作者は裁判の当事者になることを躊躇する場合も多いことから、著作権者の告発がなくとも、出版社のみが捜査に協力することで刑事訴追が行なわれることのメリットはあるともいえる」との意見を寄せている。

● 国内の検索エンジン開発を求める声が寄せられる
　親告罪の範囲の見直しに次いで意見が多かったのは「検索エンジンの法制上の課題」で、92件の意見が寄せられた。この問題は、検索エンジンでWebページを収集する行為が、事前に権利者から許諾を得ることが不可能であるため、著作権侵害となる恐れがあるというもの。

　文化庁は中間まとめの概要で、「著作者の権利との調和と安定的な制度運用に配慮しながら権利制限を講ずることが適当」とし、検索エンジンによるWebページの収集を適法行為とする見解を表明。ただし、権利制限の対象範囲や、権利者が検索対象となることを拒否した場合の対応、収集したコンテンツがそもそも違法複製物であった場合の対応などの論点について、早急に結論を得るとともに具体的な立法措置のあり方を明らかにすることが必要だとしている。

　この点に関するパブリックコメントでも、中間まとめに賛同する意見が多かった。「検索エンジンの開発は、欧米、韓国、中国等では国家戦略として取り組まれている。こうしている間にも、日本の創作者は検索エンジンその他に関わる創作活動が抑制されており、検索エンジンに関する海外への頭脳流出が起きており、この結果、すでに出遅れが目立つようにもなってきている。この分野での我が国がこれ以上遅れをとらないようにするためにも早急な検索エンジンサービスの法的地位の安定性の実現に向けて立法措置を講ずるべき」（日本知的財産協会、日本ユニシス、富士通、ブログウォッチャー、マイクロソフト、牧野総合法律事務所、NTTレゾナント、個人など）。

　これに対して、日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）などは、国内の検索エンジン開発の重要性を認めつつも、検索エンジンが違法複製物の流通を増長している側面もあると指摘。「特定の事業主体が検索システムを通じて著作物等を恒常的に利用して莫大な利益を上げていることも事実」として、権利制限を設けることについては慎重な検討が必要と主張している。

　検索エンジンの法制上の課題に関する権利制限の対象範囲については、NTTレゾナントやニフティ、ブログウォッチャーなど、検索関連サービスを提供する企業が、「現時点で提供されている検索エンジンのサービスを元にして、権利制限の対象範囲を決定することは、将来の検索エンジンの発展を技術的・サービス的に阻害する恐れがある」と指摘。検索エンジンサービスは今後、特定の利用者に適した検索結果を表示するなど多様化するとして、対象範囲をあまり制約せず、合理的な範囲で許容できるよう包括的に規定すべきとの意見を寄せた。

　これと同様に個人からも、「自動収集型の検索エンジンに限るのではなく、例えばソーシャルブックマークサービス（自動的に機械が収集するのではなく、人手によって登録・評価を行なっているサービス）についても、著作物の利用について事前に許諾を得ることは現実的ではなく、情報検索を支えるデータベース部分については広く権利制限しても問題はないのではないか」との意見が寄せられた。この意見に対しては、11日に行なわれた小委員会で大阪大学教授の茶園成樹氏が、「人手によって登録する場合は、人間が認識して収集するため、権利者への許諾を求めるのは無理ではない」と述べ、まずは自動収集型の検索エンジンのみに権利制限をかけるべきだと主張した。

● ネットオークションの画像掲載では出版社が懸念の声
　このほかの問題では、ネットオークションなどに美術品や写真等を出品する際に、その商品の画像を掲載することが著作権との関係で問題となるのではないかという指摘に対して、商品の紹介のために行なう画像掲載は売主の義務として必要不可欠なものであり、許諾なしに利用できるようにすることが適当であると小委員会ではまとめている。この問題については36件の意見が集まり、漫画やイラスト集の取り扱いについて懸念を抱く出版社から多くの反対意見が寄せられた。

　集英社では、出版物の表紙画像が「美術の著作物」でもあるために今回の権利制限の対象とされた場合、ユーザーが販売目的という名目で、安易に表紙画像を掲載する恐れがあると指摘。現在でも表紙画像が無断で掲載されているとした上で、「この権利制限はそれを合法化することになりかねない」と主張した。講談社や秋田書店は、「権利制限がされれば、作品をネットオークションで売るためには中身も読ませなくてはならないとの拡大解釈が広まるのは必至」としたほか、角川グループホールディングスや小学館などは「特定の部分を掲載・送信することで購入者の目的が果たされ、購入の代替えになってしまうことも少なくない。劣悪なスキャニングによって、作家の同一性保持権を侵害することすら考えられる」として、「美術の著作物」に権利制限を行なうことに反対意見を示した。

　小委員会の最後では、一橋大学教授の村上政博氏が「パブリックコメントで中間まとめと違う意見が寄せられたとしても結論を見直すのは難しい。今回の議論では、検索エンジンの件は意見を反映して結論を出せそうだが、（反対意見が多かった）権利制限の見直しでは、結局結論が変わることはない」と語り、パブリックコメントが形骸化しているのではと指摘する一幕も見られた。その是正策として村上氏は、「議論の方向性が固まる前にパブリックコメントを募集し、その意見をもとに議論を進めて結論を導くべき」と述べ、パブリックコメントの意見を反映できる仕組みづくりを文化庁に求めた。

関連情報

■URL

　 中間まとめ概要（PDF）

　
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/010/07101103/001.pdf>
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/010/07101103/001.pdf

　 法制問題小委員会（第10回）の開催について

　 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/kaisai/07121716.htm

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（ 増田 覚 ）

2008/01/11 19:41

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000059-imp-sci