パソコンや携帯電話の迷惑メールによって国内企業が受けている経済的な「損失」が年間約７０００億円に達しているとの調査結果が明らかになった。
総務省の外郭団体の日本データ通信協会が全業種を対象に迷惑メールの実態をアンケート調査し、削除にかかった時間を振り向ければ得られる国内総生産（ＧＤＰ）の金額を「損失」として算出した。
これとは別に、協会は通信事業者などが迷惑メールを事前に検知して送信しないようにするシステムの導入費用や、一般企業や利用者の迷惑メールの対策ソフトの購入費用も合計で年約１０００億円に上ると試算した。
迷惑メールは、国内から発信されるだけでも１日数十億通とされる。海外発の迷惑メールの実数は不明だが、「全世界でやり取りされるメールの９割近くは迷惑メールで、増加傾向にある」（総務省）という。ただ、今回の試算は、利用者が迷惑メールでウイルスに感染したことによる被害額は含んでおらず、社会全体の実際の損失額は、もっと大きいとみられる。