聴覚障害者らが被害を受けたゲームソフト開発販売会社「ヴィヴ」（東京都）による詐欺容疑事件で、同社が会員に対し、提携先のオンラインゲーム会社から得られたとして毎月報告していた収益額が、虚偽だったことがわかった。大阪府警は、同社がうその報告で会員をつなぎとめようとしたとみており、当初から明確な詐欺の意図があったとみている。
大阪地検へ送検される浦壁伸周容疑者（中央）＝８日午後２時２９分、大阪府警本部で生活経済課によると、同社は提携先のオンラインゲームの参加者を集める事業の会員になれば、提携先からの収益を分配し、「計算上は月８万６千円が得られる」などとして勧誘、会員には毎月総収益額の明細書を送っていた。
しかし事業が振るわず、提携会社から毎月数十万円の収益しかないため、分配金は数円〜数十円と明細書で報告していた。ところがこの報告もうそで、実際は０５年に計約１６万円あっただけだった。同社は会員に分配金が３千円に満たない場合は繰り越し、累計が３千円以上になれば支払うと説明しており、実際に分配金を受け取った会員は１人もいなかったという。
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府警は８日午後、詐欺容疑で逮捕したヴィヴの実質的経営者の浦壁伸周容疑者（６６）ら７人を大阪地検に送検した。