2008年01月07日(月) 09時27分

巨額報酬弁護士、内規で義務付けの委任契約書を交わさず（読売新聞）

　旧大蔵省ＯＢの杉井孝弁護士（６０）らのグループが、国税当局に所得隠しを指摘されたパチンコ景品交換業者から巨額の報酬を受け取っていた問題で、杉井弁護士は異議申し立て手続きを依頼された際、報酬などを明記した委任契約書を渡していなかったことがわかった。

　日本弁護士連合会（日弁連）は内部規定で委任契約書作成を義務付けており、業者側は杉井弁護士の懲戒請求を検討している。

　関係者によると、杉井弁護士は２００５年に金沢国税局の税務調査を受けたパチンコ景品交換業・中村直秀氏（昨年９月死去）を知人から紹介され、相談に乗るようになった。０６年に中村氏が約７０億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて約３８億円を追徴課税（更正処分）されると、東京国税局ＯＢの税理士らと作ったグループで国税当局への異議申し立て手続きの代理業務を受任。同年中に計３億円の報酬を受け取った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080107-00000401-yom-soci