2008年01月05日(土) 00時59分

補給燃料の使途情報　防衛庁幹部が米に公開遅延打診（産経新聞）

　インド洋派遣の海上自衛隊の補給艦が米艦艇に補給した燃料の使途をめぐって国会質疑が行われていた昨年１０月、防衛省幹部が在日米軍関係者に対し、米艦艇に関する情報公開手続きを遅延させることができないか非公式に打診していたことが４日、分かった。国会審議への影響に配慮した発言とみられるが、米軍側は通常の審査を経て情報開示したという。

　防衛省関係者によると、昨年１０月に防衛省を訪れた在日米軍関係者と防衛省幹部が会談。対イラク作戦などに参加している米海軍艦艇の航海日誌などの情報公開請求が相次いでいることや、防衛省にもインド洋派遣の海自艦艇の航泊日誌などの情報公開請求があることが話題になった。

　その際、防衛省側が「審査を慎重にして開示に時間をかけることは可能なのか」などと打診した。米軍側は明確な返答を避けたという。

　昨年９月下旬以降、日本の市民団体「ピースデポ」などが米国情報公開法に基づいてインターネットや航空便を利用して情報公開を請求。開示された米海軍艦艇の行動記録などから、インド洋での海自補給艦から補給を受けた米海軍補給艦が米空母に給油し、テロ特措法規定外のイラク作戦に参加した疑惑が浮上した。国会では野党が真相究明を求めて事実関係を厳しく追及していた。

　米軍関係者に打診した防衛省幹部は、市民団体関係者らが防衛省に出した情報公開請求について、海自経由で報告を受ける立場にあった。「市民団体関係者の請求かどうか報告を受けていない」と語り、請求者の個人情報は把握していないという。

　防衛省では平成１４年、当時の防衛庁海上幕僚監部情報公開室所属の３等海佐が、情報公開法に基づいて資料の公開を請求した個人の情報を独自に調査してリストを作成するなどしたとして処分されている。

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