四国４県で顧客から共済の掛け金名目などで約３５億円を集め、営業停止した「ベルル生命医療保障共済会」による保険業法違反事件で、徳島、高知両県警は５日にも、同会を実質的に運営する会社「ベルルライフサービス」常務（５２）が、会社の経営状況が悪化しているのを知りながら、高利回りの金融商品を販売して代金をだまし取っていたとして、詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。両県警は他の関係者からも一斉に事情を聞く。
調べでは、常務は、社長（２００６年１０月に死亡）とともに会社の経営や商品の販売にかかわっており、顧客に対し、高利回りをうたった社債などの金融商品を販売し、代金をだまし取った疑い。
常務はこれまでの任意での事情聴取に対し、「私がやった」と容疑を認めているという。
同共済会は１９９９年ごろから介護医療などの共済商品や個人年金などを販売。ベルルライフサービスも０５年９月ごろから社債を販売、５年満期で２０％の高配当を掲げていた。
両県警は０６年１１月、集めた掛け金を実際より少なく記載した書類を四国財務局に提出した保険業法違反（虚偽書類の届け出）容疑で、同社や関係者宅などを家宅捜索していた。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080104-OYT8T00532.htm