国が中国で進めている遺棄化学兵器処理事業を巡り、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）が、事業費を約１億２０００万円水増しして国に請求していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は月内にも荒木民生元社長（７１）らを詐欺容疑で立件する方針を固めた。
ＰＣＩ側は、経済上のリスクを一切負わず事業を独占受注する契約を国と結んでいたことも判明。特捜部は、巨額の国費が投じられる同事業を巡る不透明な資金の流れや、ＰＣＩ側に有利な契約が結ばれた経緯などの解明を本格化させる。
特捜部は昨年１０月に同社などを捜索した後、事業を発注した内閣府から段ボール箱約１００箱分の資料の任意提出を受けたほか、荒木元社長や先月退任した多賀正義前社長（６２）らから任意で聴取するなど捜査を進めてきた。
同事業は１９９９年度から始まり、２００４年３月以降は、ＰＣＩの持ち株会社が設立した「遺棄化学兵器処理機構」が随意契約で独占受注。受注額は０６年度までの３年間で計約２３０億円にのぼり、事業の一部をＰＣＩなどの共同企業体に委託した。
関係者によると、機構設立にあたり、ＰＣＩは大手プラントメーカーと共同出資する予定だったが、メーカー側が「中国での処理事業はリスクが大き過ぎる」と難色を示したため、ＰＣＩ側が全額出資することになった。ところが、機構が内閣府と結んだ基本契約は、〈１〉経済上のリスクはすべて政府が負う〈２〉処理事業は機構が独占受注する——などと機構側に極めて有利な内容となっていた。
この契約直後、ＰＣＩグループの実質的なトップで、関連会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）の社長を務めていた荒木元社長は、ＰＣＩ幹部に「有利な契約で受注できたのは、自分が交渉したからだ」などと話し、ＰＰＭへの利益提供を求めたという。
このため、ＰＣＩは、委託事業費を水増し請求して、不正利益を捻出（ねんしゅつ）することを考案。ＰＣＩはＰＰＭに架空の経費を支払い、その分を上乗せした事業費を機構を通じて内閣府に請求した。水増し額は０４〜０５年度で計約１億２０００万円に上った。
特捜部は、ＰＰＭへの利益提供について特別背任容疑で捜査していたが、ＰＣＩ側の国への水増し請求が、荒木元社長の要求を受けて行われたグループぐるみの詐欺に当たると判断した。