東証マザーズ上場のＩＴ関連会社「アイ・シー・エフ」（現オーベン、東京）が０４〜０６年、計１６の企業を合併・買収（Ｍ＆Ａ）した際、買収先企業の売上高を水増しするなどして価値を過大評価した疑いがあることが関係者の話でわかった。そうした企業を傘下に収めることになったアイ社の株価はこの間に最大で４．６倍に上昇したが、大半の企業はすでに売却されたり破産したりしている。大阪府警や証券取引等監視委員会は、アイ社関係者が株価のつり上げで利益を得る目的だった疑いがあるとみて捜査を進めている。
アイ社は００年１０月に上場。一時期、ライブドア元取締役の榎本大輔氏が最高戦略顧問、元公安調査庁長官で弁護士の緒方重威氏が監査役だったことで知られている。
関係者によると、アイ社は０４年４月〜０６年１月、映像制作や不動産広告、服飾輸入、飲食店経営など多分野の計１６社を株式交換の形で次々と買収した。１６社には脈絡がなく、利益がほとんど出ていない会社もあり、買収の価値そのものが疑われた。
関係者によると、０４年１２月に発表した広告会社「大阪第一企画」の買収では、同社に約８億円の評価をつけた。しかし０４年９月時点で同社は債務超過に陥っており、関係者は「実際の価値は１億円程度」と証言する。
０５年５月に行われた駐車場運営会社の「ＨＮＴ」（大阪市）の買収では、約１５億円の価値がついた。しかし同社は０６年１０月には破産手続きを始めた。
この買収については、オーベンの現経営陣が「買い取り価格を過大に見積もった」として、アイ社の当時の佐藤克（かつみ）社長に損害賠償を求めて提訴し勝訴した。
アイ社はこうした不透明な買収劇を２年間で次々と繰り返しており、この間にアイ社株価は乱高下した。当初２０万円前後だったのが、買収が始まった直後の０４年８月には６０万円を突破、同年９月には最高値９７万６０００円を付けた。翌１０月には２０万円台に急落した。
アイ社の関係者もこの間に自社株の売買で巨額の利益を得た可能性があるという。捜査関係者は一連の買収によるアイ社株の変動は不自然で、相場の変動を図る目的で虚偽の情報を公表することを禁じた金融商品取引法に抵触する恐れがあるとみている。
買収された計１６社のうち、２社が破産、３社が休眠状態となり、９社が売却された。
アイ社の経営陣の大半は一連の買収劇のあと退任。同社はその後、オーベンに社名変更し、当時の経営陣らを相手取り損害賠償など十数件の訴訟を起こしている。
http://www.asahi.com/national/update/1230/OSK200712300034.html