2007年12月28日(金) 12時01分

刈谷商議所の補助金不正受給：県が商議所と商工会を緊急監査　／愛知（毎日新聞）

　刈谷商工会議所の補助金不正受給を受け、県は同様の問題が他でもないかを確認するため、県内の全商議所と商工会を対象に緊急監査を開始した。神田真秋知事は２７日の記者会見でチェックが不十分だったことを認め、今後は監視体制を強化する方針を明らかにした。
　不正受給が発覚した「小規模事業経営支援事業費補助金」は県内の全２２商議所と６６商工会、それに商工会の上部団体である県商工会連合会に交付され、０６年度の実績は総額約３６億円に上る。問題が発覚したことを受け、県は今月中旬から各地の商議所への監査を順次進めており、刈谷以外の２１商議所についても２月中には終了させる方針。ただ、町村を中心に設置される商工会への監査は商議所終了後の予定で、県内全域の実態把握は来春以降となりそうだ。
　神田知事は会見で「反省すべき点はある。これまでは書面チェックが中心だった。チェック体制を見直すよう（職員に）指示を出した」と説明。ただ、具体的な方策は今後の課題となっている。【武本光政】

１２月２８日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000054-mailo-l23