日本原子力研究開発機構は２６日、契約会社の男性社員（５１）の個人パソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を介して業務情報がネット上に流出したと発表した。情報には施設警備など、核物質の安全にかかわる重要な情報は含まれていないという。
機構によると、機構から施設の設計工事などを請け負っている会社の社員が、ウィニーがインストールされている自宅の個人パソコンに機構の業務情報を保存し、１２月１３〜１５日に情報がネットワーク上に流出したという。
流出した情報は２００２年３月から翌年１１月までの東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所に建設中だった低放射性廃棄物処理技術開発施設について、機構や他社とやり取りした業務連絡の電子メール、添付ファイルなどで、施設の一部の図面もあった。今年１〜２月に業務情報を見た記録も含まれているという。同機構は「情報管理の一層の徹底を図っていきたい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20071226-OYT8T00701.htm