2007年12月27日(木) 14時24分

＜補助金不正＞愛知県が刈谷商議所に２１００万円返還請求（毎日新聞）

　愛知県刈谷市の刈谷商工会議所をめぐる補助金不正受給疑惑で、県は２７日、０６年度までの５年間にさかのぼって計約２１００万円の返還を請求すると発表した。補助対象である商議所の経営指導員による小規模事業者への巡回指導などをほとんど実施していなかった。ペナルティーにあたる年利１０．９５％の加算金も含め総額は約２７５０万円に上る見通し。商議所側は返還に応じる方針。

　不正受給していたのは「小規模事業経営支援事業費補助金」。従業員２０人以下の事業者（商業・サービス業は５人以下）向けに税務や労務の指導などにあたる経営指導員の人件費や関連事業費を、県が補助している。地方自治法上の時効にかからない過去５年間について県が調べたところ、指導員５人が小規模事業者への巡回指導と窓口相談を実施していたように県に報告していたが、実際はほとんど行っていなかった。

　架空申告した指導・相談業務の時間は、指導員の勤務時間の２割程度にあたることから、県は指導員の給料のうち２割程度の返還を求める。このほか、補助員２人を含めた７人分の超過勤務手当の一部についても、指導・相談業務に実体がないにもかかわらず、その資料整理で残業していたなどと虚偽の補助申請をしており、県は返還の対象とする。

　同商議所が０６年度に受給した補助金は約３６４８万円で、このうち人件費は約３０１３万円。指導・相談件数は０２年度から０７年９月まで計１万４７２０件と県に申告していたが、実施が確認されたのは１４４件だった。【武本光政、安間教雄】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000065-mai-soci