企業年金連合会の加藤丈夫理事長は２７日、厚生労働省内で記者会見し、同連合会の年金が１２４万人に未払いになっている問題で、「十分な手だてを講じてこなかったという不作為の責任がある」などとして、退任することを明らかにした。
後任には徳永哲男元旭化成副社長が就き、来年２月の理事会で正式に決定する。
同連合会によると、未払い問題が発覚した今年９月以降、広報体制を強化して年金の請求を呼びかけたが、未払いが解消したのは１１月末で約１３万人と、全体の約１割にとどまった。未払いの年金の累計額は、約１８０億円減の約１３６４億円と、依然として多額の年金が支払われずに残っている。
大量の未払いの発生は、申請主義のもと、加入者の住所情報を把握してこなかったことが主な要因とされる。このため、同連合会は２００８年度から、社会保険庁が管理する年金受給・加入者の住所情報の提供を受け、住所が判明した受給資格者らに年金の請求書を送付する。また、将来的には、住民基本台帳ネットワークからも、最新の住所情報を把握できる仕組みを構築するとしている。