2007年12月26日(水) 23時02分

和牛商法「ふるさと牧場」に業務停止１年　農水省（産経新聞）

　和牛のオーナーになれば高い配当が得られると全国から１００億円以上を集めたとして、出資法違反の疑いで警視庁の捜索を受けた「ふるさと牧場」＝東京都港区、相田勇次社長（７７）＝が、預託法に違反していたとして、農水省は２６日、１年間の業務停止処分にした。
　農水省によると、ふるさと牧場は平成７年からパンフレットなどに２年コースで予定利回り７．７〜９．８％などの高配当をうたい、オーナーを募集していた。しかし、１５年７月ごろから、牛を飼育する福島県内の牧場とトラブルになり、契約に見合った牛が確保できなくなっているにもかかわらず勧誘や契約を続行。預託金を配当に回す「自転車操業」に陥り、少なくとも昨年末ごろから支払い遅延が続いているという。
　同社は農水省に対し、１９日現在、７８８１人から２３８億円を預かっていると説明していた。

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