農林水産省は２６日、和牛のオーナーになれば高配当を得られるとうたって資金を集め、出資法違反容疑で警視庁の捜索を受けた「有限会社ふるさと牧場」（東京都港区）に対し、「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」（預託法）に基づき、１年間の業務停止命令を出した。契約前に顧客に書面を交付せず、ここ１年は配当金や預託金の支払いが滞るなどの違法行為があったという。
同省によると、福島県の牧場とトラブルになった０３年７月以降、同社は牛の所有権が確定していない段階で、新たな契約を結んだり、満期を迎えた顧客に別の顧客の預託金を充てたりするなど違法行為が常態化していたという。１〜２年で４．８〜９．８％の高利回りをうたい、同社は同省に対し、延べ７８８１人から計２３８億円を集めたと説明したという。 アサヒ・コムトップへ
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