都会と地方の格差を埋めると期待されている「ふるさと納税」。与党の税制改正大綱にこの制度が盛り込まれたのを受け、さっそく「わがまちに」と、呼びかけを始めるところが出てきた。対象となる事業のメニューを組んだり、ネットから申し込みができるようにしたりと「寄付獲得」に乗り出した。
佐賀県は現在、年末年始に配るリーフレットや納税者に贈るしおりなどを試作中だ
佐賀県は寄付者に向けて六つのメニューを提示。「これぞ」と思う事業に寄付してもらう。
紅葉の名勝「九年庵（くねんあん）」の保全▽０９年夏に唐津市で開かれるヨット世界選手権大会で会場となるヨットハーバーの整備▽県立図書館の子ども向けの本の購入代▽運動部の高校生の練習費用——などのほかに、特に使い道を定めないで寄付したい人向けの「知事おまかせコース」を用意した。
寄付してもらうと、知事の直筆を印刷した礼状のほか、佐賀県の「トリビア情報」を印刷したトイレットペーパーなどを贈るという。どの事業にどのくらいの寄付金を使ったのか、翌年４月末までに報告する。
「ふるさと納税」は県外に住む人の寄付が主なターゲット。このため県は年末年始の帰省が本格化する２９日から、佐賀空港やＪＲ佐賀駅などでふるさとに戻ってくる人にＰＲを始める。
制度開始をにらみ、ホームページで一足早く寄付の「電子申請」を始めているのは福井県。９月下旬、「ふるさと福井応援サイト」をつくり、そこから５０００円以上の寄付の申し込みを受け付けている。１４日からは全国の自治体で初めて、クレジットカードで寄付する仕組みも始めた。使い道は特に限定しないが、寄付者から「子育てに使って」「お年寄りのサービスに」などの注文があった場合、そうした事業に振り向けるという。
長野県も今月末、寄付専用のサイトを開設する。電子申請も採り入れる。使い道は森林の手入れや景観、観光地の整備などを考えているという。
《ふるさと納税》 「ふるさと」の都道府県や市区町村に５０００円以上、寄付をすると、いま、住民票を置いている自治体や国に納める税金が差し引かれる制度。国と地方の税収の格差是正などをうたい文句に菅義偉・前総務相が提唱し、来年度から実施される予定。 アサヒ・コムトップへ
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