2007年12月20日(木) 02時31分

＜宅建業法違反＞「レオパレス２１」が取引主任置かず　埼玉（毎日新聞）

　賃貸アパート大手の「レオパレス２１」（東京都中野区）が宅地建物取引業法（宅建業法）に違反し、さいたま市の事務所に専任の宅地建物取引主任者を配置していなかったことが国土交通省の調べで分かった。登録されていた取引主任者は本社に勤務していた。１１月に分かり、国交省は処分を検討する方針。

　宅地建物取引主任者は契約前の重要事項の説明や契約書面の交付などを行う。不動産業の登録事務所は従業員５人につき１人以上の専任の取引主任者を配置しなければならないと定められている。

　国交省によると、埼玉県と合同で１１月中旬、さいたま市内のレオパレス２１の事務所を抜き打ち調査。宅建業法に定めた業者票の掲示をしていなかったうえ、業者票に記された専任の取引主任者は本社に人事異動していた。

　レオパレス２１は「申し訳ありませんでした。国交省には始末書を提出し、現在は取引主任を適正配置しました」（広報室）と話している。同社は７３年設立で、東証１部上場。管理戸数は約４２万戸。【高橋昌紀】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000014-mai-soci