国連総会は１８日、死刑執行の停止を求める決議案を賛成多数で初めて採択した。日本を含む死刑制度の存続国に対し国際世論が正式に「深刻な懸念」を示した形だ。決議に法的拘束力はないが、存続国は国連に死刑制度の状況を報告するよう求めており、制度の見直しへ向けた国際圧力が高まるのは確実だ。
国連加盟国１９２カ国のうち、欧州連合（ＥＵ）諸国のほか、南米、アフリカ、アジア各地域の計８７カ国が決議の共同提案国になった。賛成１０４、反対５４、棄権２９で採択された。死刑制度を続けている日本、米国、中国などは反対した。
決議は、人権尊重の意義や、死刑が犯罪を抑止する確証がないこと、司法のミスで執行されると取り返しがつかない問題を指摘。存続国に対し、執行の現状や死刑囚の権利保護の確認を国連事務総長に報告▽死刑を適用する罪名の段階的な削減▽死刑制度の廃止を視野に入れた執行停止——などを求めている。
http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200712180399.html