インターネットゲームのソフト開発・販売会社「ヴィヴ」（東京都千代田区）を相手取り、県内の聴覚障害者らが入会金などの返金を求めていた訴訟で、「ヴィヴ被害者対策埼玉弁護団」は１８日、被告側が全額返金することで和解したことを明らかにした。
訴状によると、ヴィヴは手話を使った説明会を開き、「オンラインゲームの参加費や広告収入を配当する。知人を入会させればボーナスが出る」として聴覚障害者を勧誘。しかし、配当金はほとんどなく、実態は新会員を集めるネズミ講だった。このため２００５〜０６年に契約した県内の聴覚障害者ら計５７人が、入会金など計約３２００万円の返金を求め、９〜１０月にさいたま地裁に提訴した。
１０月に和解が成立し、今月７日までに入金が完了。同弁護団の中村弘毅団長は「障害者が被害に遭いやすいことを示した事案で、障害者にも弁護士が手を差し伸べられることを理解してもらえたと思う」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20071218-OYT8T00722.htm