証券金融最大手「日本証券金融」（東京都中央区、増淵稔社長）が、株の信用取引を行う際に投資家が株を借りた相手に支払う「品貸料」を不当につり上げていた問題で、金融庁は１４日、旧証券取引法（現金融商品取引法）に基づき、同社に業務改善命令を出した。
同庁では、不当な価格調整の結果、投資家は１・５倍から数倍の品貸料を支払わされていたとみている。日証金への処分は初めて。
調べによると、不当な価格調整は貸借取引部の担当者間で代々引き継がれ、少なくとも１９９８年６月ごろから日常的に繰り返されていたことが確認された。
日証金の担当者は、入札に参加する証券会社に対し、電話で提示額より高めの価格に変更するよう求めていたり、品薄感を出すため株数を少なく変更させたりしていた。担当者は、価格を高くすることで、入札への参加を希望する証券会社を増やす一方で、投資家が信用取引の売り付けを控える効果を期待したという。
調べに対し、担当者らは「前任者がやっていたので継承した」「うまくやることが社内評価につながった」などと話しているという。金融庁は、業務改善命令で、根本的な原因究明とコンプライアンス（法令順守）、内部管理体制の拡充を指示した。
一方、金融庁は大手、準大手の証券会社数社が協力していたと認定。投資家保護などの面で問題があるとして、報告命令を出した。