【ジンバラン（インドネシア・バリ島）９日共同】インドネシア・バリ島で開催の気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）の貿易相会合は９日、環境に配慮した製品の貿易を促進することで一致し、閉会した。関税を撤廃・削減する具体的な品目を協議する世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）を後押しする。
議長国インドネシアのマリ・パンゲストゥ貿易相は閉会後の記者会見で「貿易相が気候変動問題を協議する最初の会合となり、温暖化問題を深く協議した」と意義を強調した。
関税の削減品目については、米国や欧州連合（ＥＵ）が太陽発電などを主張。ブラジルはバイオ燃料のエタノールを取り上げるよう求めた。日本は先進国から途上国への環境技術移転に際し、知的財産権が保護されるべきだと主張した。