金融庁は７日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者のユニバーサル・インベストメント（本社・名古屋市）に対し、８日から６カ月間の業務停止命令を出した。２００人弱の顧客から預かった金（預託金）を自社の資産と分けて管理せず、うち約半分を会社の運転資金に流用するなど、ずさんな資金管理が理由。停止期間中も、既存顧客が取引を終えたり預託金の返還を求めたりはできる。
預託金を除く本来の自社の資産で自己資本規制比率を計算し直すと、健全経営の基準として金融商品取引法が維持を義務づけている１２０％を、大きく下回るという。同社は東京と大阪に支店がある。
http://www.asahi.com/business/update/1208/TKY200712080002.html