【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）８日共同】地球温暖化対策に取り組む発展途上国を支援するため、日本政府が検討中の資金メカニズム案の全容が８日、明らかになった。対策に積極的で、京都議定書に定めのない２０１３年以降の次期枠組み「ポスト京都」交渉で日本の考えに賛成する発展途上国を「重点国」と位置付け、必要な資金を優先的に提供することなどが柱。
資金メカニズムは、来年７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で日本のリーダーシップを内外に印象づけ、ポスト京都の交渉を有利に進める上で最も重要な提案。
年明けにも福田康夫首相が創設を表明、サミットで各国に賛同を呼び掛け、共通の成果として金額を含む具体策を打ち出したい考えだ。
日本の出資について政府内では、当初の対象を４０カ国程度とし、５年で５０００億円前後の大規模なものとする外務省の考え方などがある。