農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）発注の林道整備をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会は８日までに、受注側の「林業土木コンサルタンツ」など１９法人に対し、独禁法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出す方針を固めた。
うち１０数法人については、２００４−０６年度の受注実績に応じ、計約１億円の課徴金納付を命じる方針。各法人に事前通知した。
緑資源機構が０７年度限りで廃止されることなどを考慮し、官製談合防止法に基づく機構への改善措置要求は見送る。
事件では公取委の告発を受け、発注側の機構元理事ら２人のほか、受注側の林業土木コンサルタンツなど４法人と担当者５人が独禁法違反罪で起訴された。