学校内に侵入した不審者による子どもの殺傷事件や登下校時の子どもが被害に遭う事故が後を絶たない中、文部科学省が学校保健法を改正し、安全管理の主要目的を従来の授業時間などの「けが防止」から通学時も含めた「防犯・防災」に転換する方針を固めたことが８日、分かった。
具体的には事件事故への対応策を記した「学校安全計画」や「危機対応方策」の策定を学校に求めるなどし安全管理の徹底を図る。学校保健法の大幅な改正は１９５８年の施行以来初めてで、早ければ来年の通常国会にも改正案を提出する。
文科省は「校内や通学路の安全が保てなければ、子どもの成長は望めない。各学校では既にさまざまな対策を取っているが、子どもを守る姿勢を明確にし徹底する必要がある」としている。