７５歳以上を対象に来年４月スタートする後期高齢者医療制度で、厚生年金受給者（単身）の場合、厚生労働省が従来の平均受給額としていた年２０８万円の人は、現在の平均受給額の年２０１万円の人より、医療保険料が４７都道府県平均で１９・５％、年額で１万３７４４円高くなることが８日、共同通信の調べで分かった。
年金受給額が年７万円多いだけで保険料が２割も高くなるのは、所得が一定以下だと受けられる軽減措置が年２０３万円以下に設定されたため。これより所得が低い水準でもさらに２段階の軽減措置がある。高齢者には年金以外に収入がないケースが多く、年金額のわずかな違いで１カ月の保険料負担が１０００円超も重くなることに不満の声も出そうだ。
年間差額は福岡が最高で１万６６５０円。最少は長野で１万１７００円。差額幅は各都道府県とも１９％台だった。