愛媛県宇和島市の市立宇和島病院が２００２−０５年ごろに実施した臓器提供者（ドナー）からの腎臓摘出で、保険が適用されない内視鏡手術を開腹手術として診療報酬を請求していたことが７日、愛媛社会保険事務局の調べで分かった。
万波誠医師（６７）による病気腎移植問題を受けて、社保局が実施した監査の過程で発覚。開腹手術としての請求は約１０件で、受け取った診療報酬は少なくとも数百万円に上るとみられる。
社保局は「適切な請求ではない」としており、調査中の病気腎移植分と合わせ、診療報酬の返還を求めるとみられる。
厚生労働省などによると、内視鏡を使った移植用腎摘出は０６年４月から保険適用の対象になったが、それ以前は全額を患者か病院が負担するのが原則だった。
市立宇和島病院は保険適用前、内視鏡手術だったのに診療報酬明細書（レセプト）に開腹による摘出と記入し、開腹手術分の報酬を受け取っていたという。