終戦前後の混乱で中国に取り残された埼玉県、東京都、神奈川県の７５−９５歳の中国残留婦人１８人が、帰国対策や帰国後の生活支援が不十分として、国に計５億９４００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１２回口頭弁論が７日午前、さいたま地裁で開かれ、原告側が訴訟を取り下げた。
中国残留孤児らへの新たな支援策を盛り込んだ改正帰国者支援法の成立後、原告側が訴訟を取り下げるのは初めてで、国側も同意する予定。
全国１０地裁６高裁で約２２００人が係争中の残留孤児訴訟でも、今後同様の手続きが取られ、集団訴訟は終結に向かう見通し。