文部科学省は７日、すべての公立学校を対象に毎年実施している２８件の全国調査の一部を統合、２５％減の２１件にする方針を決めた。教育関係者で構成する同省の「学校現場の負担軽減プロジェクトチーム（ＰＴ）」が同日公表した中間まとめを受けた措置で、教員が子どもと向き合う時間を増やすのが目的。
文科省の調査数は相対的に少ないため、統合による効果は未知数だが、多くの調査をしている各教育委員会にモデルケースを示す狙いがあるほか、文科省が要求している教員増に対し「業務の効率化が先」と主張している財務省へのアピールという側面もある。
文科省は昨年度、「教育課程の編成実施状況」など毎年全校を対象としている２８件のほか、抽出３件、数年に１度実施する７件の計３８件の定期的調査をした。