沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史教科書の検定問題で、教科書検定審議会が「日本軍の命令があった」など直接的な関与を避けた表現の範囲内で、軍による強制の記述の復活を認める指針を決め、文部科学省を通じ各教科書会社に伝えていたことが６日、複数の関係者の話で分かった。
国家への忠誠を強いた皇民化教育や、軍が捕虜になることを認めず住民に手りゅう弾を配っていたことなど当時の背景を説明して「事実上の軍による強制」を記述することを認める一方、軍が直接自決を命令した事例は確認されていないとして「誤解するおそれがある」と記述変更を求めた検定意見そのものの撤回はしない方針。
教科書会社の一部は提出した訂正申請の内容を、検定審の指針に従って部分修正し再提出することを既に決定。検定審は今月中にも最終的な結論を出す見通しだが、審議を進める中でさらに表現の修正を教科書会社に求める可能性もある。