オウム真理教（アーレフに改称）事件の被害者を救済するため法案の策定作業を進めている自民党のプロジェクトチーム（早川忠孝座長）は６日、松本サリン事件と地下鉄サリン事件をテロと位置付け、両事件の被害者に国が見舞金を給付することなどを盛り込んだ「救済に関する考え方」を明らかにした。
教団の破産手続きの中で明らかになった債務総額約５１億円のうち、被害者への賠償金は３８億円。被害者に支払われたのは１３億円にとどまっており、自民党は国による救済を検討していた。
見舞金の支給は、来年３月末に終了する破産手続きとは別の枠組みとする方針。対象を破産手続きで債権を届けた約１２００人に限定せずに、５０００人超の両事件の被害者全員とする。申請した被害者を「死亡」「重度障害」などに類型化して金額を定める。