２０１６年夏季五輪の開催を目指している東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）は６日、招致に関するインターネット全国世論調査を実施した結果、「賛成」が６２％、「反対」が２６％、「どちらでもない」が１２％だったと発表した。
２回目の調査を実施中で、都はこれらの結果を来年１月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に出す申請ファイルに盛り込む方針。
招致委によると、民間の調査会社に登録された１５−６９歳の男女３０００人（都内は１０００人）から回答を得た。都民１０００人の平均は「賛成」６０％、「反対」３０％、「どちらでもない」が１０％だった。
主な賛成理由は「経済効果が見込める」「一流の競技を間近で観戦したい」「日本選手の活躍を期待」で、反対した人は「ほかに優先すべき社会問題がある」「税金の使い道として不適切」などを理由に挙げたという。