2007年12月06日(木) 23時21分

＜日弁連＞東京で臨時総会　新人の会費減額巡り紛糾（毎日新聞）

　日本弁護士連合会（平山正剛会長）は６日、東京都内で臨時総会を開き、「弁護士人口の急増などに伴い、新人弁護士の経済状況が厳しい」として、当初２年間の会費を半額にする議案などを審議した。出席者からは「大量増員を進めて苦境を招いた執行部の責任逃れ」「増員中止が抜本的な解決策だ」などと反対意見が続出。増員による質の低下などへの懸念や反発があらわになった。

　問題の議案は、１〜２年目の弁護士の日弁連会費を月額１万４０００円から７０００円に下げる内容。約２時間の質疑・討論は反対論が多かったが、圧倒的多数の欠席者の委任票が賛成に回り可決された。討論では、増員見直しに加え「私も幼子を抱えて児童手当をもらっている」「年金で会費を払う高齢会員もいる」など新人限定に対する批判もあった。

　日弁連によると、所属弁護士会の分も合わせ多くの弁護士は年間約６０万円の会費を負担している。一方、新人の年収アンケートでは、「６００万円未満」が今年は半数を超え、給与水準が下がっている。このため「目に見える支援が必要」と半額を決めた。

　総会では、都市部に集中し地方では足りない「弁護士偏在」の解消を目指し、地方に定着する弁護士に開業資金を貸すなどの経済的支援策も可決された。【高倉友彰】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000163-mai-soci