2007年12月04日(火) 23時54分

＜独法改革＞ｔｏｔｏ廃止が焦点　文科省は徹底抗戦（毎日新聞）

　政府の独立行政法人改革で、日本スポーツ振興センターが行うサッカーくじ（愛称ｔｏｔｏ）が焦点に浮上している。渡辺喜美行革担当相は５日、渡海紀三朗文部科学相に対し、収益性の低さを理由に廃止を迫る方針だが、文科省は「スポーツ振興財源の確保」を盾に一歩も引かない構え。サッカーくじは議員立法で導入された経緯があり、自民党の文教族議員も巻き込んだ論争に発展する可能性が出てきた。

　サッカーくじは「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」に基づき、０１年開始。売上金の一部を競技団体に助成する仕組みで、国のスポーツ振興予算の代替措置の役割も担っている。

　しかし、売り上げは０１年度の６４３億円をピークに年々減少。今年度は「ビッグ」の人気で３７１億円（１０月現在）と上昇に転じたが、それでも０１年度の６割弱の水準。助成金は０２年度の５８億円が最多で、０６年度は１億円まで落ち込んだ。累積赤字は２６４億円（０６年度末）に膨らんでいる。

　こうした状況の中、センターは今年度の最終的な売り上げを４５４億円と見込み、「借金の返済は十分に可能」と主張。スポーツ界と関係の深い麻生太郎前自民党幹事長らも存続を後押しする。社会的な関心も高い事業だけに、年末の整理合理化計画策定に向けた攻防は注目を集めそうだ。【三沢耕平】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000178-mai-pol