2007年11月30日(金) 20時34分

＜総連施設＞「税減免」の違法確定　最高裁が上告退ける（毎日新聞）

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）熊本県本部が入る建物と土地を巡り、固定資産税減免の是非が争われた訴訟で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は３０日、熊本市側の上告を退ける決定を出した。市の減免措置を違法として取り消した２審・福岡高裁判決（０６年２月）が確定した。総連関連施設への税減免を認めない司法判断が最高裁で確定したのは初めて。小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べ具体的判断は示さなかった。

　総連関連施設への課税を巡っては、減免を打ち切るなどした東京都、新潟市、大阪市、横浜市に対し、総連側が減免の継続を求めた訴訟４件が３地・高裁で係争中。施設の利用実態や根拠となる条例が自治体ごとに異なるため、「減免は違法」との司法判断が続くとは限らないが、最高裁決定は大きな影響を与えそうだ。

　熊本市は０３年、熊本朝鮮会館（同市九品寺）の土地建物の所有企業に対し、固定資産税と都市計画税計３４万円の９割を減免した。これに対し、北朝鮮による拉致被害者の支援団体「救う会熊本」会長らが取り消しを求めて提訴した。

　１審・熊本地裁は０５年４月、会館の公益性を認め「減免は市長の裁量の範囲内」として請求を棄却した。２審は逆に（１）所有企業は会社の実体がない（２）施設は朝鮮総連の活動拠点で公益性はない−−などと指摘し「減免すべき理由がない」と結論付けた。【高倉友彰】

　▽朝鮮総連広報室の話　決定文を見ていないが、不当極まりない決定だ。

　▽西島喜義・熊本市企画財政局長の話　決定内容が不明のため、通知を見て対応を検討したい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000144-mai-soci