英会話大手ＮＯＶＡの事業を譲り受けたジー・コミュニケーショングループ（名古屋市）の稲吉正樹会長らは２６日、大阪市内で記者会見し、ＮＯＶＡの教室のうち、０７年内に１１６教室（再開済み２５教室を含む）を再開する方針を明らかにした。テレビ電話を使った「お茶の間留学」も年明けに本格稼働させる考えを示した。
ＮＯＶＡの倒産時の教室は約６７０カ所で、ジー社は来年５月までに２００教室体制にする計画だ。稲吉会長は年内に再開する教室でＮＯＶＡ受講生３万数千人に対応できるとしたが、どの教室を再開するかは示さなかった。
一方、大阪地裁は２６日、ＮＯＶＡの破産手続き開始を決めた。保全管理人から破産管財人に就いた高橋典明弁護士は、受講生の前払いチケットなど約５７０億円の返金可能性は、「確率的に少ない」と強調した。
http://www.asahi.com/national/update/1126/OSK200711260097.html