2007年11月20日(火) 20時16分

＜政府税調＞減税政策から一転、増税メニュー並ぶ（毎日新聞）

　３年ぶりに消費増税を打ち出した２０日の政府税制調査会の０８年度答申は、成長重視で法人減税など減税政策が目立った安倍政権下の０７年度答申から一転し、配偶者控除や扶養控除の廃止などサラリーマンに負担が及ぶ増税メニューが並ぶ内容となった。所得格差の拡大や増税批判をかわすためか、答申は、減税効果が及ばない低所得層に給付を行う制度の導入を提言したほか、「企業優遇」の批判も根強い法人税減税についても慎重なトーンに変わった。昨年との様変わりぶりが目立つが、いずれの提言も、与党税調との調整がつかなければ実現は不可能で、年末の議論が注目される。

　今回の答申に新たに盛り込まれた低所得層優遇策として注目されるのは「給付付き税額控除」の検討だ。課税最低限以下の低所得者に対して、税額控除できない分を現金で支給するという弱者救済の制度だ。米国やカナダでは既に導入され、近く韓国も導入するという。生活保護制度に近く、米国では不正受給などの問題は多いものの、答申は「議論に意義がある」と指摘した。

　格差是正の観点からは、これまで引き下げられてきた所得税の最高税率（４０％）についても、「所得再分配の観点から見直すべきだとの意見もあり、さらに検討する必要がある」とした。

　その一方で、所得税については、配偶者控除や扶養控除の見直し（縮小）を明記した。見直しで得た財源を子育て支援に充てるなどと説明しているが、サラリーマンの負担増は免れそうにない。

　０５年６月の政府税調報告書が配偶者控除の廃止を盛り込み、「サラリーマン増税」と批判された経緯があり、香西泰会長は２０日の会見で「合理的でないものを見直せという話で、サラリーマン増税の狙い打ちではない。増税一色と言われるのは不本意だ」と強調した。配偶者控除の見直しについては、自民党税調は慎重な姿勢を示しているため、実現は流動的だ。

　経済界が「国際的に見て高い水準にある」と指摘する法人税の実効税率（約４０％）の引き下げについて、昨年の０７年度答申は「今後の検討課題の一つ」としていた。しかし、今回の答申では「引き下げは必要との意見は多かった」と記しただけで、「当面は研究開発税制をはじめとする政策税制の効果的な活用に重点を置く必要がある」と、後退した。

　０８年度中に期限が切れる証券優遇税制には「金持ち優遇」との批判が強く、答申は昨年に続いて廃止を明記した。しかし、株価市況に配慮する自民党税調には延長論が根強い。

　地方と都市の税収格差是正については議論がまとまらず、道路特定財源についても「国民の理解が得られるよう改革を進めるべきだ」と述べるにとどまった。いずれも、与党税調に議論を委ねた形になっており、政府税調の存在意義が改めて問われる答申になった。【岩崎誠】

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