三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１９日発表した今年９月中間連結決算で、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の損失として、約３２０億円を計上した。今年度下期も５５０億円の損失計上を予定。０８年３月期での関連損失は計約８７０億円にのぼる見通しだ。
０７年度上期にサブプライム関連の証券化商品約３５００億円を売却し、証券化商品の残高は９月末時点で約９５０億円。売却損が約４０億円出たほか、今年９月末の保有額について時価が額面の５割を下回ったものを対象に約１７０億円を減損処理。さらに関連融資約２５０億円に対し、貸し倒れ引当金を約１１０億円積んだ。
記者会見した北山禎介社長は「９月末以降も、証券化商品に対し格付け会社が大量に格下げを進めている」と述べた。
９月中間期の当期利益は前年同期比３０．０％減の１７０５億円。サブプライム関連のほか、ダイエーから７月に取得したオーエムシー（ＯＭＣ）カード株の価格下落で約４４０億円の減損処理をしたのが響いた。傘下の三井住友銀行の本業の稼ぎを示す業務純益は、債券の売却益が増えたことなどで同２５．４％増の３９０９億円だった。
ＦＧの０８年３月期の当期利益は前年同期より２９．１％増の５７００億円を見込む。
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