2007年11月19日(月) 16時06分

高齢者狙う商法規制強化、０９年度にも消費者契約法改正（読売新聞）

　政府は、高齢者に対し、布団を一度に５枚、１０枚も売りつけるなど判断力の衰えにつけ込んだ悪質商法の被害が相次いでいるため、消費者契約法を改正する方針を固めた。

　「シロアリの被害で家に住めなくなる」などと消費者の不安心理をあおる商法などを「不当な勧誘行為」に加え、事後の契約取り消しを認める方向だ。２０日に開かれる国民生活審議会（首相の諮問機関）の消費者政策部会で、有識者による専門委員会を設置する。２００８年度中に改正案を国会に提出し、０９年度からの実施を目指す。

　「不当勧誘行為」に新たに加えることが検討されている商法としては、〈１〉大量の布団や服など常識で考えて不要な商品を売りつける（過量販売）〈２〉「残品わずか」などとして即座に契約することを迫る〈３〉「水道水が汚れている」と言って、浄水器の設置を促すなど、相手を不安にさせる（点検商法）——などが挙がっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071119-00000008-yom-soci