「基本使用料半額」を売り物にしたＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯電話料金プランの広告について、公正取引委員会は１６日、適用条件の説明が不十分で、景品表示法違反の不当表示（有利誤認）に当たる恐れがあるとして、両社に警告した。
公取委によると、ドコモは８月にサービスを開始した「ファミ割ＭＡＸ５０」と「ひとりでも割５０」で、ＫＤＤＩは９月にサービスを始めた「誰でも割」で、それぞれチラシなどで「いきなり半額」と大きく表示し、申し込めば無条件で基本使用料が半額になるかのように宣伝した。
実際には２年間の継続契約が必要で、途中解約すると約１万円の解約料が発生するが、これらの条件は下方の目立たない場所に小さな活字で表示しただけだった。
携帯電話の料金をめぐっては、公取委は昨年１２月にも「通話料、メール代０円」の広告でソフトバンクモバイルに警告。ドコモとＫＤＤＩも同時に注意を受けた。