郵便事業会社が扱う料金後納郵便を巡り、顧客への請求書発送が遅れたり、金額を間違えた請求書を送ったりするミスが相次いだ問題で、判明しているミスの総数は約１万６０００件に上ることがわかった。
同社の中城吉郎副社長が１６日午後、記者会見で明らかにした。
計約３０００万円の過剰請求も含まれていて、中城副社長は「請求を停滞・遅延させたことをおわびする。顧客には誠意をもって対応したい」と陳謝した。
同社によると、先月分の料金後納郵便の料金回収で、９９件の顧客に計約３０００万円も多く請求していたほか、銀行から引き落とし払いをする顧客の口座番号が顧客管理システムに誤って入力されていたため、７７２１件の顧客に窓口払いの請求書を送っていた。
口座の種別を間違えた請求書を送ったり、１週間程度発送が遅れたりするケースも含めると、ミスは計１万６０１２件に上った。一連のミスの大半は、民営化に伴って導入したコンピューターシステムのプログラムミスが原因だが、同社が民営化前から繰り返し行っていたシステムテストでは気付いていなかった。
中城副社長はほかにも１９７件の誤請求を疑う問い合わせがあることを明かしたうえで、「把握していないミスがほかにもあるかもしれない。詳しく調べて早急に対処したい」と語った。