公正取引委員会は１６日、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）が携帯電話の基本料半額サービスの広告表示で利用者に不利な条件を明示せず、景品表示法違反（有利誤認）のおそれがあるとして警告した。両社は昨年も注意を受けており、公取委は発表文で「厳重に警告」と異例の表現にした。総務省も同日、適切な表示をするよう両社に行政指導した。
公正取引委員会の警告を受けたＮＴＴドコモとＫＤＤＩのチラシ
対象は、ドコモが「ファミ割ＭＡＸ５０」と「ひとりでも割５０」、ＫＤＤＩが「誰でも割」で、ことし夏に始めた基本料割引サービスのチラシ広告。「みんないきなり半額」などと大きな文字でうたう一方、「２年間の拘束（契約継続）が必要」「中途解約では９９７５円の違約金が生じる」といった条件は、端に小さく書かれていたり、まったく表示されていなかったりした。
携帯電話の広告をめぐっては公取委は昨年１２月に、ソフトバンクモバイルの「通話料０円」などの表示に警告を、ドコモとＫＤＤＩの家族割引サービスの表示に対して注意をしている。
携帯電話業界に対する再度の警告・注意に公取委は「極めて遺憾だ。チラシは一例で、新聞やテレビの広告手法も含め、この警告を重く受け止めてもらいたい」（景品表示監視室）とコメントした。
一方、ドコモは「厳粛に受け止め、社内の広告、販促ツールの表示に関するルールを見直す」、ＫＤＤＩは「真摯（しんし）に受け止め、お客さまによりわかりやすい表示に努める」とする談話を発表した。