2007年11月15日(木) 10時39分

電力会社系インターネットへの心配（ツカサネット新聞）

このところ週末になると、新聞やフリーペーパーにインターネットの光接続の勧誘チラシが折り込まれる。ＮＴＴだけでなく、ほかの通信事業者のチラシも多いが、最近、目立ってきたのが電力会社の勧誘チラシだ。

電力会社は、自前の電柱を持っているので、これを生かして光ファイバーを張り巡らせば、電柱の有効活用になる。将来的に電力需要が大きく伸びることはなく、都市ガス事業者も、ガスを燃料にした燃料電池を一般家庭に普及させようと狙っている現状への対策だ。

このような状況のなかで、電力会社の新たな生き残り策が、通信事業への参入なのだが、ここで疑問な点がある。電気料金は、公共料金として優遇策がある。そのひとつが燃料費調整制度というもので、発電に使う原油やＬＮＧ、石炭が、為替レートや市場の動きで、一定の幅を上回る変動をした場合、電気料金に反映される。

言うならば、リスクから保護されている電力会社が、その一方で、ＮＴＴや、ほかの通信事業者と競争するということが、公平といえるだろうか。電力という保護された事業者が、電力事業の収益を新たな通信事業に投入するという恐れはないのだろうか。

電力会社は、電力事業と通信事業を明確に区分して事業を行うと思うが、やはり、心配は尽きない。

(記者：ニュースマン)

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