2007年11月14日(水) 15時31分

ゼネコン14社に課徴金19億円＝33社の違反認定−名古屋の地下鉄談合・公取委（時事通信）

　名古屋市が発注した地下鉄工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は14日、大林組などゼネコン33社に独禁法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出すとともに、うち14社に計約19億2000万円の課徴金納付を命じた。
　公取委によると、33社は2005年12月から06年11月にかけ、受注予定業者などを取り決め、06年2月と6月に行われた入札で、取り決め通り落札した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071114-00000093-jij-soci