2007年11月13日(火) 12時12分

二千億円の“思いやり”？「でもそんなの関係ねぇ」（ツカサネット新聞）

日本政府は、アメリカ軍の駐留経費を一部負担している。一部と言っても2007年度で2173億円にも上るのだから、財政難の日本政府にとっては、決して小さい額では無い。

あの金丸信氏が、防衛庁長官時代に、当時の円高ドル安（これもアメリカの政策でそうなった面は否めないのだが）で米軍の駐留経費がドルベースで負担増になったことから、日本国民の税金で、一部負担することに決め、野党の追及に対して、国会で「思いやりの立場で対処」と答弁したことから「思いやり予算」と言う通称となった。（正式名称はやたら長く意味不明なので省略）

この思いやり予算は、1995年の2714億円をピークに徐々に削減されており、来年3月に特別協定に基づく負担（約1400億円）が、期限切れを迎える事から、来年度予算編成でも削減対象となっている。

それに対して、例によって、米国との関係悪化を懸念する外務省が抵抗を示しているとの報道があった。

この様な報道に接するといつも思うのは、わが国の外務省の無能さ加減だ。

ほぼ、世界中に展開しているアメリカ軍だが、その駐留経費を現地で負担している国は、日本だけだろう。しかも悪性の財政赤字を抱えながらだから、ここまでアメリカに尽くしている国は、世界で他に無いにもかかわらず、更に、米国との関係に配慮して、年間、800億円も使って、インド洋での給油も続けると言う。つまり、他国では類を見ないほどの巨額の税金を注ぎ込んだ上、更に他国と同様、軍事活動にも協力しなければ、日米関係を維持できないと言うのだから、お話にならない。外務省は、一体、何をやっているの？

それで、どの程度アメリカ政府や議会に、日本に対する「おもいやり」を持たせることに成功しているのだろうか。
アメリカ政府や議会の高官から出てくるのは、口先だけの感謝の様に見える。

議会は、日本の弁明を一切聞かず問答無用で「従軍慰安婦＝日本軍による性奴隷」と決議、断罪したり、国務省は、拉致問題解決への有効な協力を事実上拒否してきた。

いずれにせよ、財務省も1400億全部を削減しようとしている訳ではなく、福田首相の政治判断を待たなければならないが、結局2000億円以上の予算をつける事は間違いない。